不動産の売却は
実績豊富な当社にお任せ下さい。

お住まいご売却の流れ

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お問合せフォームを、コース別にご用意する事で、お客様のニーズ・タイミングに合った担当者・動きを手配する事が可能になりました。
Aコースでも、ご遠慮無く、情報収集の一環として、お気軽にご利用下さい。

ご売却の方法/仲介と買取の違い

媒介契約 | 3種類の媒介契約

ご売却を決められたら、お客様(売主様)と不動産会社との間で売却依頼の契約を交わします。

この契約を「媒介契約」と言います。

	1.専属専任媒介契約	2.専任媒介契約	3.一般媒介契約
復習業者との契約	× 契約は1社のみ	× 契約は1社のみ	○ 同時に複数社と可能
自ら発見した 相手方との取引	× 個人契約不可 (不動産会社の仲介が必要)	○ 個人契約可能	○ 個人契約可能
契約期間	最長3カ月 申し出により更新可能 (更新後3か月まで)	最長3カ月 申し出により更新可能 (更新後3か月まで)	宅建業法による規定はありませんが、 国土交通省から3か月以内が望ましい という通達が出ています。 (更新後も3か月以内が望ましい)
指定流通機構への 登録義務	5営業日以内	5営業日以内	なし
活動業務報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	なし

ご売却に関わる諸費用

不動産ご売却時には諸費用が発生します。
売買金額 - 諸費用 = 手取り金額

諸費用には
基本的に必ずかかるものと
必要に応じてかかるものがあります。

不動産売却時の費用一覧

基本的にかかる費用	仲介手数料	物件の価格によって異なります
	印紙税	売買契約書に印紙貼付します
	関係書類の取得費用	売買契約関連書類や登記関係書類などの取得費用
必要に応じてかかる費用	ローン関係	ローン残債額・返済手数料
		抵当権抹消登記費用
		司法書士への報酬
	譲渡所得税・住民税	不動産売却で出た利益は「譲渡所得」として所得税や住民税が課税されます。
	測量費用	土地家屋調査士費用
	引越し準備費用	引越し費用
		リフォーム費用
		廃棄物処分費用

不動産会社に支払う仲介業務の報酬料です。

不動産の売却価格に応じて計算方法が法律で定められています。

売買価格	仲介手数料
200万円以下の場合	(売却価格×5%)+税
200万円を超え400万円以下の場合	(売却価格×4%+2万円)+税
400万円を超える場合	(売却価格×3%+6万円)+税

仲介手数料は成功報酬なので、売却成立したときのみ支払いが必要です。
ただし、下記の2点の場合は、売買が成立しなくても手数料の支払を求められます。
1 売買契約後に売主または買主の事情で契約を解除する場合(手付解除)
2 売買契約に対して売主または買主が守らず契約を解除する場合(違約解除)

早見表 *仲介手数料の上限	売却価格	仲介手数料(税込)
	200万円	110,000円
	400万円	198,000円
	1,000万円	396,000円
	2,000万円	726,000円
	3,000万円	1,056,000円
	5,000万円	1,716,000円

不動産売買契約書に契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納付します。
売買契約書は売主保管用と買主保管用の2通作成されるので、2通分の印紙税が必要ですが、
売主と買主の両者で折半するのが一般的です。

契約金額	本則税率	軽減税率
100万円を超え500万円以下	2,000円	1,000円
500万円を超え1,000万円以下	10,000円	5,000円
1,000万円を超え5,000万円以下	20,000円	10,000円
5,000万円を超え1億円以下	60,000円	30,000円
1億円を超え5億円以下	100,000円	60,000円

※令和6年3月31日までは、軽減税額が適応されます。

売買契約時には

必要に応じて境界確認書などを取得します。

決済時には

不動産の登記名義を売主から買主に変更する必要があるため、そのために必要な印鑑証明書や固定資産税評価証明書を用意します。 ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権等がついている場合、
その残債務を清算して抵当権を抹消する必要があります。

ローン残債額・返済手数料	一般的には、売買金額をそのままローンの一括返済に充てるため、現金で準備することはあまりありません。 ただし、ローンの残債額が売買金額を上回っている場合は、不足する金額を実費での準備が必要です。 ローン一括返済には、金融機関の事務手数料がかかります。

抵当権等の抹消登記費用	登記にかかる登録免許税と、依頼する司法書士の方に支払う報酬が必要です。 個人で抵当権の抹消を行う場合、1不動産あたり1,000円の登録免許税のみでおこなえますが、 重要な手続きのため、専門家に依頼する方が安心です。

不動産を売却した際に出た利益(売却益)を譲渡所得といい、
その譲渡所得に対して所得税や住民税が課税されます。

一定の条件を満たす場合は、
特例が受けられて税負担が軽くなります。

「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」「居住用低率分離課税の特例」など
*住宅ローン控除と併用できないものもあるので注意が必要です。 土地の境界の明示(境界の確定)は引渡し時に行うため、
境界が不明な状態で不動産を売却することはできません。 ご売却の目的や不動産の状況等に応じてかかる費用もあります。 このようなケースも費用がかかります。

未登記建物がある場合	増築した場合や昔の建物は未登記のままになっていることがあります。 売主側で登記を行う必要があります。

登記名義人が未変更の場合	不動産相続後、まだその不動産の登記名義人を現在の売主様の名義に変更していない場合は、相続登記を行う必要があります。

登記簿の住所が現住所と異なる	登記簿の売主様の住所が、売主様の現住所と相違がある場合、登記簿の住所を現住所に変更する登記が必要になります。